経済的理由で受診中断（2017-01）
「お金が無いからと、透析を拒否して亡くなった。」「重症化してから受診する患者が増えた。」
──格差と貧困が広がる中で、経済的理由によって医療を受けられない患者の実態が明らかになりました。
全国で10万人以上の医師・歯科医師が加入する全国保険医連合会（保団連）が発表した受診実態調査（2016年実施）では、直近の半年以内で4割以上の医療機関で経済的理由と思われる受診中断があったことがわかりました。歯科では、医科を上回る5割以上の医院で受診中断が経験されています。特に歯科では、「痛みがとれたら受診に来ない」「次の治療費はいくらかかるのか聞かれた」といった事例が寄せられています。
治療中断以前に、そもそも歯科医院に受診できない潜在的な受診抑制を考慮すると、
経済的な理由で医療を受けられない患者の数は調査結果以上に存在すると考えられます。
2014年に70～74歳の窓口負担2割化や受診するたびに1～3割の窓口負担とは別に
追加料金を徴収する受診時定額負担などが計画されています。
低い賃金や年金で家計が圧迫される中、これ以上の窓口負担増は、
医療機関から患者を遠のかせ、国民皆保険制度を形骸化させることになりかねません。
